2022年1月から電子帳簿法の改正が施工されます。

帳簿保存法とは、国税に関する帳簿や書類（国税関連帳簿書類）を電磁的記録（電子データ）等により、保存する時の方法について定めた法律です。

今回の改正では主に以下の内容が変更になっています。

・承認制度の廃止

・タイムスタンプ要件の緩和

・検索要件の緩和

・電子取引の電子データ保存義務化

などの変更があります。

企業によっては、電子データ保存のシステム化や経費精算、支払処理等のシステム化が必要になる場合もあります。

弊社では電子帳簿法改正に対応した御提案を準備しております。

お気軽にご相談下さい。